北國外為Webサービストップ

日本および海外の関係各国の法令、制度、勧告、慣習、関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝達手段における要件などに従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図書などに記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によって、送金受取人に伝達されることがあります。
- 外国送金依頼書に記載された情報
- 送金依頼人の口座番号・住所、取引番号・その他送金依頼人を特定する情報
｢外国為替および外国貿易法」に基づく有事規制（経済制裁）（対北朝鮮、対イラン、対ロシア／ベラルーシなど）が発動されております。弊行ではお客さまのご依頼された外国為替取引が規制対象取引でないことを確認する義務が課されております。つきましては、本サービスをお申込みいただく際には、以下の事項についてご確認のうえログインしてください。
- ご依頼いただく取引について、「北朝鮮関連規制」・「イラン関連規制」・「ロシア／ベラルーシ関連規制」に該当しないこと、および、受取人（法人などの場合はその実質的支配者を含む）が北朝鮮に住所・居所を有していないことをご申告いただく必要がございます。
- 北朝鮮を原産地および船積地域とする輸入又は仲介貿易の支払の場合は、事前に輸入許可書を確認させていただく必要がございますので、あらかじめ下記お問い合わせ先にご連絡ください。
- 「北朝鮮に対する支払の原則禁止措置」に該当しないことを確認させていただく必要がございますので、受取人さまの住所は必ずご入力ください。弊行が必要と判断した場合には、お受取人さまの「本店所在国」をご確認させていただく場合もございます。
- 外国送金取引については送金目的を具体的にご記入ください。（輸入又は仲介貿易の決済代金の場合は送金理由・商品名欄に｢具体的な商品名｣を入力してください。）
「原産地および船積地域」などが北朝鮮でないことが確認できないお取引、「北朝鮮の核関連計画などに貢献し得る活動に寄与する目的」「イランの核活動などに貢献し得る活動に寄与する目的」で行うことが確認できないお取引、「北朝鮮に対する支払の原則禁止措置」「ロシア／ベラルーシに対する禁止措置」に該当しないことが確認できないお取引については、お申込みの受付はできません。
個人情報保護法の改正により、外国にある第三者への個人データの提供時に、当行からお客さまへの情報提供の充実などが求められることとなりました。詳しくは全国銀行協会ウェブサイトページでご確認いただけます。