

- 日本および海外の関係各国の法令、制度、勧告、慣習、関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝達手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図書等に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて情報を伝達する場合があります。 なお、それらの情報は、関係銀行によって、送金受取人に伝達されることがあります。
- 外国送金依頼書に記載された情報
- 送金依頼人の口座番号・住所、取引番号・その他送金依頼人を特定する情報
- 「外国為替及び外国貿易法」に基づく有事規制(経済制裁)(対北朝鮮、対イラン等)が発動されております。弊行ではお客さまのご依頼された外国為替取引が規制対象取引でないことを確認する義務が課されております。つきましては、本サービスをお申し込みいただく際には、以下の事項についてご確認のうえログインしてください。
- 外国送金受付サービスをご利用の場合
- 送金目的を具体的にご記入ください。(輸入又は仲介貿易の決済代金の場合は送金理由・商品名欄に「具体的な商品名」を入力してください。)
- 貿易・貿易外に関わらず、ご依頼いただく外国送金取引について、「北朝鮮関連規制」・「イラン関連規制」に該当しないことをご申告いただくために、「金融機関への連絡事項欄」に当該規制に該当しない旨をご入力ください。
- 送金目的が輸入代金及び仲介貿易の決済代金で、北朝鮮を原産地及び船積地域とする場合は、事前に輸入許可書を確認させていただく必要がございますので、あらかじめ下記お問い合わせ先にご連絡ください。
- 輸入信用状受付サービスをご利用の場合
- ご依頼いただく輸入信用状取引について、「北朝鮮関連規制」・「イラン関連規制」に該当しないことをご申告いただくために、「発行銀行への依頼事項欄」に当該規制に該当しない旨をご入力ください。
- 北朝鮮が原産地又は船積地域となる輸入又は仲介貿易の場合には、あらかじめ下記お問い合わせ先にご連絡ください。
- 「原産地および船積地域」等が北朝鮮でないと確認できないお取引、「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的」「イランの核活動等に貢献し得る活動またはイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する活動に寄与する目的」で行うお取引でないと確認できないものについては、お申込みの受付はできません。
北國外為Web入力時の注意(46KB) 外国送金を行う方々へ(91KB)

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