北國銀行のiDeCo老後の暮らしと年金

必要な老後資金

セカンドライフの最低生活費(現役世代の生活費の7割程度がセカンドライフの生活費の目安となります)

高齢者一人を現役世代何人で支える?

少子高齢化による社会保障費増大、年金や医療保険制度の影響が懸念されています。

  • (注)団塊の世代は1947~49年、第2次ベビーブーム世代は1971~74年生まれ。
  • (出典)財務省ホームページ
  • (出典)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来尾統計人口 -平成24年中位推計-

年金はどうなる?

先進国も年金支給開始年齢を引き上げている

先追国 いま これから
アメリカ 66歳 67歳に引き上げ(2027年~)
イギリス 男性65歳
女性60歳
68歳に引き上げ
(男性:2024から2064年にかけて)
(女性:2020年までに65歳、その後)
ドイツ 65歳 67歳へ引き上げ(~2029年)

日本は・・・?

1986年まで 1994年~ これから・・・
年金支給開始 男性60歳 男性65歳へ 男性?歳
年齢 女性55歳 女性65歳へ 女性?歳

所得代替率の見通し

「所得代替率」とは、年金受給開始時点(65歳)での年金額が、現役世代の手取り収入(ボーナス込み)と比較してどれくらいの割合かを示すものです。例えば、所得代替率60%の場合、そのときの現役世代の手取り収入の60%を年金として受取れるということになります。厚生労働省の試算によれば、所得代替率は今後ゆるやかに低下していきます。公的年金のほかにも、セカンドライフ資金の準備が必要になりそうなのです。

厚生労働省:平成26年財政検証結果レポート(経済:ケースE 人口:中位)より作成

老後のための資産形成制度の比較

iDeCo NISA 個人年金保険
対象者 20歳~60歳
(第2号被保険者の場合は~60歳)
20歳以上 多くは20歳~60歳
節税メリット 拠出時 掛金全額所得控除 なし 生命保険料控除(個人年金)で
一定額まで控除
所得税:最大4万円
住民税:最大2.8万円
運用中 運用益非課税 運用益非課税 (多くは固定利率で運用)
受け取り時 一時金:退職所得控除
年金:公的年金等控除
非課税 一時金:一時所得
年金:雑所得
年間拠出額の上限 14.4万円~81.6万円 120万円 なし
累計拠出額の上限 上限なし 600万円(5年累計) なし
運用中の売買 何度でもOK 売却チャンスは1回
投資期間は5年間
中途解約できるが元本割れの可能性
引き出し 原則60歳まで不可 いつでもOK 原則満期まで保有
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