投資信託ってお金持ちで
知識が豊富な人がするものでしょ?
投資経験のない方も投資についての理解を深め
資産作りをはじめてみましょう!
投資信託はお客さまから集めたお金をまとめ、運用の専門家である投資信託会社がお客さまに代わって債券や株式などに投資し、出資した額に応じてその成果(マイナスになることもあります)をお客さまに分配する金融商品です。
をクリックすると各項目の詳細な説明が表示されます。
北國銀行(販売会社)/商品のご提案、情報提供などを行います。
投資信託会社(委託者)/専門家(ファンド・マネージャー)が運用を指図します。
信託銀行(受託者)/資産を保管・管理します。投資信託の資産は「信託財産」として分別管理されています。
魅力1
少額の資金で
購入可能
1万円から購入できます。また、複数の銘柄に資金を振り分けて運用することで、分散効果が得られます。
魅力3
分散投資
多くの銘柄に分散して投資することにより、投資信託全体のリスクを軽減します。
魅力4
専門家による運用
資産運用のプロが、市場や企業の動向などを調査・分析し、ファンドの投資先選定や運用を行います。
定期預金 | 投資信託 | |
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元本の保証は? | 元本は保証されています。※1 | 元本の保証はありません。 |
利息は? | 決まった利息が受け取れます。 | 運用状況に応じた「収益分配金」が受け取れます(運用状況によって金額が増減する場合や、分配金が出ない場合もあります)。 |
手数料等は? | 取扱い手数料はかかりません。 | お申込み時に購入手数料がかかります。※2 |
収益性は? | 収益性は高いとは言えませんが、利息分だけ確実に増えます。 | 収益性(リターン)の高さは、ファンドによってさまざまです。※3 |
預金保険は? | 対象となります。※4 | 預金ではありませんので、対象となりません。 |
投資信託を理解するときは、リスクとリターンの関係をよく知ることが大切です。一般的には、リスクのことを「危険」と訳すことが多いのですが、投資の世界では「値動きの幅」を意味する言葉として使われています。よってリスクが大きい商品とは、価格がプラスにもマイナスにも大きく変動する可能性のある商品ということになります。リスクを小さくしようとすれば期待される収益は限られ、収益を追求すると、その分リスクは大きくなります。
投資信託の主なリスクとしては、一般的に以下の5つがあります。 商品によってリスクは異なります。各商品のリスクの詳細につきましては、最新の投資信託説明書(目論見書)等をご覧ください。
価格変動の例 | 株価 | 基準価額 |
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景気が回復 会社の利益拡大 | ||
景気が減速 会社の利益減少 |
投資信託が組み入れている株式の価格が上下することによって、基準価額が変動することです。
株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績の変化や、投資家が株式を売買することでも変動します。投資対象として組み入れた株式の価格が下落すると、基準価額が下落する要因となります。
金利変動の例 | 債券の価格 | 基準価額 |
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金利の低下(景気減速) | ||
金利の上昇(景気回復・インフレ) |
投資している国の金利水準の変化により債券価格が上昇、下落し、基準価額が変動することです。投資対象として組み入れた債券の価格が下落すると、基準価額が下落する要因となります。債券の残存期間が長いほど、金利変動に対する債券価格の変動(感応度)は大きくなります。
信用リスクの例 | 債券の価格 | 基準価額 |
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債券格付上昇 | ||
債券格付下落 |
投資している債券の発行体の返済能力などの変化により、債券の格付が上下し、基準価額が変動することです。 投資対象として組み入れた債券・有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務不履行に陥る可能性が高まると基準価額が下落する要因となります。
為替変動の例 | 円換算後の価格 | 基準価額 |
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円安 | ||
円高 |
投資している外貨建資産の円換算価格が為替レートの変動により上下し、基準価額が変動することです。たとえば、米ドル建て資産に投資している金融商品において、為替レートが米ドルに対して円安になった場合は円換算した投資資産が増加し、逆に円高になると投資資産は減少し、基準価額が下落する要因となります。
有価証券を売却・購入する際に、需要がなく売却・購入が不可能等となるリスクです。
投資対象として組み入れた有価証券の市場規模が小さく取引量が少ない場合や市場が急変した場合、委託会社は希望する時期や価格で売却できず、基準価額の下落要因となります。
特定の金融資産に集中せず、さまざまな資産に分散して投資することで、安定性の向上が期待できます。
短期間でみると一時的な要因により基準価額が大きく変動することもありますが、長期間保有することで、変動リスクが小さくなる傾向にあります。また、コストの負担を軽くすることができます。(※1)
(※1)
たとえば、購入手数料3%の場合、運用期間が1年だと収益に与えるマイナス影響は3%、3年運用すると3年平均にならされ、1%となります。
同じタイミングで一度に投資するのではなく、購入時期を分散させる事によりリスクを小さくさせることができます。(※2)
(※2)
たとえば、定期的に一定金額で同じファンドを購入することにより、ファンドの価格(基準価額)が高い時には少なく、安い時には多く購入することで、購入コストを平準化することができます。
北國銀行の「北國自動つみたて投信」では、毎月5千円から定期的に自動で購入することができます。
投資信託の分配金は預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額が下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当など収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
当行本支店窓口もしくは、インターネットで開設できます。
当行本支店窓口もしくは、「北國クラウドバンキング」で購入できます。
特定口座は、株式投資信託等に係る所得の申告・納税手続きを簡便にするために作られた制度で、北國銀行がお客さまに代わって譲渡損益等の計算、年間取引報告書の作成を行います。源泉徴収ありの特定口座を選択されると、北國銀行が源泉徴収によりお客さまの納税手続きを代行し、確定申告なしで納税を完了することができます。
2016年以降は株式投資信託等に加えて、公社債等も特定口座でお取扱い出来るようになりました。
各手数料については、ファンド毎に異なり表示ができませんので、各手数料等の詳細は最新の投資信託説明書(目論見書)等をご覧ください。
時期 | 項目 | 費用・税金の内容 |
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ご購入時 | 申込手数料 | ファンド毎に異なります(当行取扱商品はかかりません)。 |
運用期間中 | 信託報酬 | ファンドを保有されている間、間接的にご負担いただく費用です。ファンドの純資産総額から日々一定の割合(ファンド毎に異なり、当行取扱商品の中で最高は2.015%、信託報酬に課税される消費税を含む)が控除されており間接的にご負担いただきます。なお信託報酬はファンドの運営を行うにあたって、各関係会社(投信会社、受託銀行、販売会社)が受け取る報酬のことです。 |
ご換金時 | 信託財産留保額 | 信託財産留保額とは、お客さまが投資信託を換金する際に生じる様々なコストをご負担いただくものです。料率はファンドによって異なります(当行取扱商品には基準価額に対し最高0.5%かかるものがあり、ご換金の際差引きされます。) |
その他の費用 | 監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等をファンドでご負担いただきます。なお、当該費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことはできません。詳しくは各ファンドの投資信託説明書(目論見書)の該当ページをご覧ください。 |
上記の合計額がお客さまの負担される手数料等の総額となります。
2022年11月1日現在
「毎月分配型」投資信託については、以下のご留意いただく点がございます。
商号 | 株式会社北國銀行 |
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登録番号 | 北陸財務局長(登金)第5号 |
加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 |
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