更新日：平成23年12月28日
- 地方銀行上位クラスの自己資本比率、高い格付け評価を保持しています
- 厳正な償却引当の実施により資産の健全化を進めています
- 損益の状況
- 預金･貸出金の状況
- 中小企業等向け貸出金残高の推移
- 個人向けローン残高の推移
- 個人預り資産残高の推移
地方銀行上位クラスの自己資本比率、高い格付け評価を保持しています
経営の健全性を示す指標のひとつである自己資本比率は、地方銀行上位クラスの14.82％（単体）、格付けは「A＋（シングルエープラス）」（JCR）「A（シングルエー）」（S&P社）の高い評価をいただいています。
自己資本比率（国内基準）の推移
自己資本比率は、単体で14.82％と、国内基準の4％を大きく上回る地方銀行上位クラスの高い水準を維持しています。また、基本的項目（本来の自己資本）だけを用いて算出したTier1比率も、単体で12.71％と高い水準を維持しています。
用語解説
- 自己資本比率
- 金融機関の健全性や安定性を示す重要な指標として用いられています。海外に営業拠点を有する銀行は国際統一基準で8％以上、海外に営業拠点を持たない銀行（当行）は国内基準で4％以上を維持することが求められています。
- 基本的項目（Tier1）
- 本来の自己資本のことで、資本金、資本剰余金、利益剰余金などの銀行がこれまでに積み立ててきた金額の合計です。
- 格付け
- 「格付け」とは、格付けの対象となる債務（社債・コマーシャルペーパー等）が約束通りに元本および利息が支払われる確実性の程度を、利害関係のない第三者が判断（評価）し、その結果を簡潔な記号で表示し、投資家宛に提供される情報です。
厳正な償却引当の実施により資産の健全化を進めています
厳正な資産の査定に基づき償却引当を実施すると共に、経営改善支援や事業再生への取組みを強化するなど、資産の健全性向上に努めています。
金融再生法に基づく開示債権および保全の状況
平成23年9月末の金融再生法に基づく開示債権額は、平成23年3月末に比べて8億円減少し718億円となりました。また、開示債権のうち、担保･保証等および貸倒引当金による保全率は91.04％となっており、将来のリスクに十分対応できる水準です。
不良債権比率の推移
平成23年9月末の不良債権比率（総与信残高に占める金融再生法開示債権額の比率）は3.21％と、回収・償却の実施や事業再生等によるランクアップにより、平成23年3月末に比べて0.02%低下しました。
用語解説
- 要管理債権
- 3か月以上延滞しているか、もしくは貸出条件に一定の譲歩を行った債権。
- 危険債権
- 経営破綻には至っていないが、財政状態や経営成績が悪化し、契約どおりに返済ができない可能性が高い債権。
- 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
- 経営破綻に陥っているお取引先に対する債権。
- ランクアップ
- 企業の経営状況により5段階にランク付けされた区分を、経営改善や業況回復により上位ランクに格上げすること。
損益の状況
本業の利益を示すコア業務純益は、前年同期比9億円増加の92億円となりました。経常利益・中間純利益につきましては、物件費を中心とした経費の減少や有価証券利息配当金の増加等により、経常利益は前年同期比17億円増加の61億円、中間純利益は前年同期比9億円増加の34億円となりました。
用語解説
- コア業務純益
- 預金や貸出金、為替業務など、銀行本来の業務から生まれる利益を表した業務純益から「一般貸倒引当金繰入額」および「国債等債券の売却損益・償却」を除いたもので、より純粋な銀行本来の業務による利益を示しています。
- 経常利益
- 業務純益に株式の売却損益･償却および不良債権処理に要した費用等を加減したものです。
- 中間純利益
- 経常利益に特別損益および税金等を加減した最終的な利益です。
預金･貸出金の状況
預金は個人預金、法人預金がともに順調に推移し、前年同期比1,048億円増加の3兆377億円となりました。貸出金については、事業性貸出および地方公共団体向け貸出が増加し、消費者ローンも堅調に推移したことから、前年同期比862億円増加の2兆2,038億円となりました。
中小企業等向け貸出金残高の推移
平成23年9月末の中小企業等向け貸出金は、1兆2,961億円となり、貸出先数は93,276先となりました。そのうち、北陸三県の中小企業等が占める割合は93.59％と、引き続き高いシェアとなっています。
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個人向けローン残高の推移
平成23年9月末の個人向けローンは、前年同期比で192億円増加し、5,354億円となりました。住宅ローン金利は、2年から最長20年の固定金利特約期間から選択でき、また団体信用生命保険も4種類からお選びいただけます。北國銀行では、これからもお客さまのニーズにお応えできるラインナップを充実させていきます。 |
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個人預り資産残高の推移
お客さまの資産運用ニーズにお応えし、商品の充実や資産運用相談、フォローアップ体制を強化した結果、平成23年9月末の個人預り資産は前年同期比395億円増加し、2兆3,612億円となりました。 |
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※計数は、原則として、単位未満を切り捨てて表示しております。
