当行は、｢個人情報の保護に関する法律｣（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人データの共同利用について下記の通り公表いたします。
当行グループ会社との共同利用
北國銀行グループ（当行及び有価証券報告書に記載されている当行の連結子会社）は、当行及び連結子会社間でのリスク管理や与信管理、及び連結財務諸表の作成の基礎となる資産査定などを厳格に行い、北國銀行グループにおける資産の健全性や透明性を高めることを主目的に、お客さまの個人データの一部を共同利用する場合がございます。共同利用は、適切な業務上の管理が必要となった場合に、親会社である当行と各連結子会社間で１対１で行われることを原則としており、グループ全体で常時共有して利用しているものではありません。つきましては、当行及び連結子会社間での共同利用等の内容について、下記の通り公表いたしますのでご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
- 共同利用する個人データの項目
- 氏名（法人であれば名称・代表者・代表者肩書）
- 屋号があれば、当該屋号
- 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）
- 性別
- 取引店名等
- 業種又は職業
- 生年月日（設立年月）・年齢
- 年間所得（法人や個人自営業者であれば決算情報）
- 預金取引種別・残高・取引履歴情報
- 融資取引種別・残高・取引履歴情報
- 預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
- リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等
※ 但し、株式会社北国クレジットサービスのカード会員に関して同社が保有する個人情報、北國マネジメント株式会社が再生ファンド業務で取得する個人情報は除きます。
北國マネジメント株式会社は再生ファンド業務に関して個人情報を共同利用することはありません。 - 共同利用者の範囲
当行及び有価証券報告書に記載されている連結子会社において、下記の通り共同利用等を行っております。
（注）※の会社についてはホームページを掲載しております。当行及び連結子会社名 共同利用等の有無 ※株式会社北國銀行 共同利用を行っております。 ※北国総合リース株式会社 ※株式会社北国クレジットサービス ※北国保証サービス株式会社 ※北國マネジメント株式会社 ※北國債権回収株式会社 - 利用目的
- 当行及び連結子会社間でのリスク管理や与信管理、及び連結財務諸表の作成の基礎となる資産査定を厳格に行うことで、北國銀行グループにおける資産の健全性及び透明性を高めるため。
- 公表する利用目的の範囲内で当行及び連結子会社がご提供する金融商品やサービス等のお知らせするため並びにお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 個人データの管理について責任を有する者の名称
〒920-8670 石川県金沢市下堤町1番地 株式会社 北國銀行
不渡情報の共同利用
手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲（1）に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
- 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次の通りです。- 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）
- 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
- 生年月日
- 職業
- 資本金（法人の場合に限ります。）
- 当該手形・小切手の種類及び額面金額
- 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
- 交換日（呈示日）
- 支払銀行（部・支店名を含みます。）
- 持出銀行（部・支店名を含みます。）
- 不渡事由
- 取引停止処分を受けた年月日
- 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
（注） 上記1.〜3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。 - 共同利用者の範囲
- 各地手形交換所
- 各地手形交換所の参加金融機関
- 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
- 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注） 共同利用者の一覧については、下記全国銀行協会のホームページに掲載されております。
全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html - 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
個人信用情報機関および加盟会員による個人情報の提供・利用について
- 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項、割賦販売法第35条の3の57に基づくお客さまの同意をいただいております。
- 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
- 下記の個人情報（その履歴を含む。）が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
機関名 登録情報 登録期間 全国銀行個人信用情報センター 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 株式会社シー・アイ・シー 本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 本契約にかかる申込をした事実 銀行が照会した日から6ヶ月間 本契約にかかる客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 株式会社日本信用情報機構 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 下記情報のいずれかが登録されている期間 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） 契約継続中および完済日から5年を超えない期間（ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実にかかる情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間） 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 当該事実の発生日から5年を超えない期間（ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については、当該事実の発生日から1年を超えない期間） 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） 申込日から6ヶ月を超えない期間
- 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等) - 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注） 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア． 全国銀行協会の正会員 イ． 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 ウ． 政府関係金融機関またはこれに準じるもの エ． 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会 オ． 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの - 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
- 共同利用される個人データの項目
- 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
- 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)
当行が加盟する個人信用情報機関
（1）全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関上記機関と提携する個人信用情報機関 株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
TEL：0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（2）株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関（当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーです。）上記機関と提携する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
TEL：0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関(3)株式会社日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル
TEL：0120-441-481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関上記機関と提携する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL：03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関株式会社シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
TEL：0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
