タイトル：北國銀行 統合報告書2021　ディスクロージャー誌2021.3

概要

「北國銀行 統合報告書2021　ディスクロージャー誌2021.3」のeBook版です。

株主・投資家との対話による経営の透明性の向上コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業理念の実現に向けて、また中長期経営戦略における考え方や目指す水準を実現するために、当行では株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底することが重要であると考えております。当行はコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、さらなる企業価値向上を図るために、2015年6月26日に開催した第107期定時株主総会で定款を一部改訂し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会の議決権を付与し、監査・監督機能の強化を図っております。また、当行のコーポレート・ガバナンスに対する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書においても、よりわかりやすい情報開示に努め、透明性の高い開かれた企業を目指しております。コーポレート・ガバナンス向上のための主な取組みコーポレート・ガバナンス向上のため、当行は2015年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。その後、社外取締役の割合を徐々に増やし、現在は全取締役11名のうち5名が社外取締役（社外取締役比率45.4％）となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場で業務執行取締役に対する監査・監督を行っております。また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会（委員長：代表取締役頭取）を設置しており、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性向上に努めております。コーポレート・ガバナンス体制：推移2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021経営と執行の分離執行役員制度導入監査等委員会設置会社へ移行持株会社体制へ移行社外取締役4名5名委員会任意の指名報酬委員会設置取締役会の実効性評価取締役会の実効性評価制度導入役員報酬退職慰労金廃止業績連動型報酬・ストックオプション導入監査役の報酬を業績非連動へストックオプション廃止・株式交付信託導入58