住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)とは
住宅ローンを利用して住宅を取得した方が、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税の還付を受けられる制度です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告や年末調整の手続きが必要です。
居住を開始した年によって、必要となる書類やお手続きが異なります。
いつでしょうか?
住宅ローンを利用して住宅を取得した方が、年末時点の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税の還付を受けられる制度です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告や年末調整の手続きが必要です。
居住を開始した年によって、必要となる書類やお手続きが異なります。
マイナポータルからの年末残高情報の取得・確定申告書への自動入力(マイナポータル連携)のため、居住を開始した年の12月までに「e-Taxからの情報取得」のための事前準備を行ってください。
入居
e-Taxによる
残高情報取得のための
事前準備
入居した年の12月末まで
e-Taxにて
確定申告
入居した年の翌年
2月16日~3月15日
納付または
還付
e-Taxによる残高情報取得のための事前準備は、マイナポータルにログインして行います。
あらかじめマイナンバーカードをご準備ください。
確定申告のお手続きは、国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」にて、スマートフォンやパソコンを利用してご自宅からお手続きいただけます。
必要書類をご準備のうえ、お手続きください。
確定申告に必要な年末の住宅ローン残高情報の確認方法は以下をご確認ください
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は発行されません
事前準備が完了すると、以下の時期にe-Taxのメッセージボックスに格納されますので、ご確認ください。
事前準備完了のタイミングによって格納される時期が異なりますので、ご注意ください。
| 事前準備の完了時期 | 年末残高情報がメッセージボックスに格納される日 |
|---|---|
| 居住開始年の12月末まで | 翌年2月中旬 |
| 居住開始年の翌年 1月~2月中旬 |
2月中旬以降に順次格納
|
| 2月中旬~10月 | 登録を完了した日から2~5日後(土日祝日を除きます)
|
| 11月~12月末 | 登録を完了した日の翌年2月中旬 |
お手元の返済予定表等よりご自身で年末残高をご確認のうえ、確定申告手続きを行ってください。
「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は発行されません。
確定申告に関するご質問は、国税庁HPまたはお住まいの地域を管轄する税務署までお問い合わせください。
初年度から年末調整で住宅ローン控除を受けられますか?
初年度は、年末調整で住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除の適用を受けるには、初年度に確定申告を行う必要があります。
住宅ローン控除の確定申告には何が必要ですか?
住宅ローンの年末残高情報のほか、売買契約書や登記事項証明書などが必要となります。
必要な書類はお客さまの状況によって異なる場合がありますので、詳しくは国税庁のホームページまたは管轄の税務署へご確認ください。
「e-Taxによる年末残高情報取得のための事前準備」とは何ですか?
確定申告に必要な住宅ローンの年末残高情報をe-Taxから取得するための手続きです。
マイナポータルからe-Taxと連携し、住宅ローンの年末残高情報を取得できるようにします。
お手元にマイナンバーカードをご準備のうえ、お手続きください。
e-Taxによる年末残高情報取得のための事前準備は、いつまでに行えばよいですか?
居住を開始した年の12月末までに事前準備を完了していただくと、確定申告の開始時期に年末残高情報を確認でき、お手続きがスムーズです。
お早めにお手続きください。
事前準備を12月末までに行っていない場合は、どうすればよいですか?
12月末を過ぎた場合も手続きできますので、事前準備を行ってください。
1月から2月中旬までに事前準備が完了した場合は、2月中旬以降、順次e-Taxに年末残高情報が格納されます。
2月中旬以降に事前準備が完了した場合は、原則として手続き完了後2~5日程度(土日祝日を除く)で格納されます。
住宅ローンの年末残高情報はどこで確認できますか?
事前準備が完了している場合、e-Taxのメッセージボックスで年末残高情報をご確認いただけます。
確定申告の際は、マイナポータル連携を利用することで、年末残高情報を取得できます。
e-Taxで年末残高情報を取得できません。どうすればよいですか?
次のような場合は、当行から年末残高情報が連携されないことがあります。
年末残高情報が連携されていない場合は、お手元の返済予定表などで年末残高をご確認のうえ、お手続きください。
住宅ローンの年末残高証明書は発行されますか?
調書方式では、住宅ローン控除用の年末残高証明書(書面)は原則発行されません。
確定申告に必要な年末残高情報は、e-Taxから取得いただきます。
e-Taxから年末残高情報を取得できない場合は、お手元の返済予定表などで年末残高をご確認のうえ、お手続きください。
e-Taxの年末残高情報と実際の年末残高が異なる場合は、どうすればよいですか?
当行から連携する年末残高情報は、9月末時点の年末予定残高です。
そのため、10月から12月の間に繰上返済を行った場合や、固定金利の再選択を行った場合などは、実際の年末残高と異なることがあります。
その場合は、返済予定表などで12月末時点の残高をご確認のうえ、正しい年末残高でお手続きください。
e-Taxやマイナポータルにログインできません。
e-Taxまたはマイナポータルの操作に関するお問い合わせは、各窓口へご確認ください。
e-Taxの入力方法がわかりません。
入力方法等確定申告に関するお問い合わせは、管轄の税務署へご確認ください。
こちらを参考にご覧ください。
確定申告期間中に住宅ローン控除の確定申告を行わなかった場合、どうしたらよいですか?
確定申告期間外でも申請は可能です。
事前準備がお済でない場合、登録いただければ年の途中でもマイナポータル連携を利用できます。
返済予定表を紛失しました。再発行の手続きはどうしたらよいですか?
返済予定表は北國クラウドバンキングで最大36ヶ月分ご確認いただけます。
≪確認方法≫
ログイン > ローン > 借入内容照会 > 該当ローン「詳細」
窓口で再発行いただく場合、お近くの北國銀行本支店窓口でお手続きください。
返済予定表や取引履歴明細は家族でも発行できますか?
連帯債務でお借入の場合、連帯債務者の方でも発行のお手続きをしていただけます。
連帯債務者でない場合は、ご本人さまのお手続きが必要となります。
年末調整により住宅ローン控除の適用を受ける場合、「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(以下、控除証明書)を給与の支払者に提出することとなります。
確定申告時に選択した控除証明書の交付方法(電子交付または書面交付)により、取得方法が異なりますので、以下をご確認ください。
2年目以降の住宅ローン控除は、どのように手続きしますか?
給与所得者の方は原則として勤務先の年末調整で、個人事業者の方は確定申告にて住宅ローン控除の手続きを行います。
2年目以降のお手続きでは、税務署から交付される「住宅借入金等特別控除証明書」を使用します。
初年度の確定申告時に選択した交付方法に応じて、電子データまたは書面で控除証明書を受け取ります。
2年目以降、銀行から年末残高証明書は発行されますか?
調書方式では、住宅ローン控除用の年末残高証明書は原則発行されません。
「住宅借入金等特別控除証明書」は、いつ・どこで受け取れますか?
初年度の確定申告で選択した交付方法によって異なります。
【電子交付を選択した場合】
2年目以降、11月中旬以降にe-Taxのメッセージボックスへ電子データで格納されます。
【書面交付を選択した場合】
2年目に、残りの控除期間分の控除証明書が書面で郵送されます。
控除証明書の「電子交付」と「書面交付」は何が違いますか?
電子交付を選択した場合、控除証明書がe-Taxへ電子データで格納されます。年末残高情報も連携されるため、年末残高の転記が不要となります。
書面交付を選択した場合、控除証明書が書面で郵送されます。年末残高については、お手元の返済予定表などでご確認のうえ、お手続きください。
控除証明書を「電子交付」と「書面交付」のどちらにしたか分かりません。確認する方法はありますか?
初年度の確定申告書類の控えにある「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で確認できます。
「控除証明書について、電子情報処理組織(e-Tax)による交付を希望します。」の欄で「希望する」を選択している場合は、電子交付となります。
なお、書面で確定申告を行った場合は、電子交付は選択できません。
勤務先が電子データでの提出に対応していません。どうすればよいですか?
電子交付された控除証明書を書面で提出する必要がある場合は、e-Taxの「QRコード付証明書等作成システム」を利用して、書面として出力できます。
出力した控除証明書の備考欄に「調書方式に対応する金融機関からの借入れ」と記載し、勤務先へ提出してください。
勤務先の年末調整に間に合いませんでした。どうすればよいですか?
年末調整に間に合わなかった場合でも、確定申告を行うことで住宅ローン控除を受けることができます。
確定申告のお手続きについては、国税庁のホームページまたは管轄の税務署へご確認ください。
控除証明書の交付方法を変更できますか?
電子交付から書面交付、または書面交付から電子交付へ変更できます。
e-Taxで「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出してください。
詳しいお手続き方法については、国税庁のホームページまたは管轄の税務署へご確認ください。
控除証明書に年末残高が表示されていません。どうすればよいですか?
次のような場合は、当行から年末残高情報が連携されないことがあります。
年末残高情報が連携されていない場合は、お手元の返済予定表などで年末残高をご確認のうえ、お手続きください。
控除証明書の年末残高と実際の年末残高が異なる場合は、どうすればよいですか?
当行から連携する年末残高情報は、9月末時点の年末予定残高をもとにしています。
そのため、10月から12月の間に繰上返済を行った場合や、固定金利の再選択を行った場合などは、実際の年末残高と異なることがあります。
その場合は、返済予定表などで12月末時点の残高をご確認のうえ、正しい年末残高でお手続きください。
「控除証明書」を紛失してしまいましたが、再発行できますか?
e-Taxにて「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書」を提出することで再発行できます。
くわしくはこちらまたは管轄の税務署へお問い合わせください。
返済予定表を紛失しました。再発行の手続きはどうしたらよいですか?
返済予定表は北國クラウドバンキングで最大36ヶ月分ご確認いただけます。
≪確認方法≫
ログイン > ローン > 借入内容照会 > 該当ローン「詳細」
窓口で再発行いただく場合、お近くの北國銀行本支店窓口でお手続きください。
返済予定表や取引履歴明細は家族でも発行できますか?
連帯債務でお借入の場合、連帯債務者の方でも発行のお手続きをしていただけます。
連帯債務者でない場合は、ご本人さまのお手続きが必要となります。