皆さまには、平素より北國フィナンシャルホールディングスをはじめグループ各社をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

2022年度も地域総合会社として、従来の銀行機能はデジタルによる利便性を高めながら、ブランド理念実現に向け、グループ全体で様々な施策を実行してまいりました。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や日本国内の物価上昇、海外を中心とした金利上昇などにより市場環境は不透明な状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の収束を一因として地域経済は堅調に推移し、連結税引後で87億円の利益を確保して、1株あたりの配当金は100円とすることができました。お取引先の皆さま、株主さま、社員など、多くのステークホルダーの皆さまとの長期にわたる信頼関係の賜物と深く感謝しております。

この度、中長期経営戦略をアップデートし、従来の「カード」「融資・リース」「コンサルティング」の3本柱に、「デジタル地域通貨」「投資助言」「投資ファンド」等を加え、新たな7本の柱として重点ビジネスの領域を拡大させてまいります。

コンサルティング＆アドバイザリー分野においては、自治体・北陸地域を超えたセグメント別アプローチを展開し、個人・事業法人・金融機関への資産運用の投資助言ビジネスを強化してまいります。

また、キャッシュレス分野においては、石川県珠洲市にてブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨プロジェクトを開始し、今夏からのサービス導入に向けて取り組んでおります。地域のキャッシュレス比率をより高めると共に、マイナンバー活用による行政サービスの更なる効率化と利便性を実現し、地域全体の生産性向上につなげてまいります。

環境分野におきましては、CO2排出量の削減目標を改め、2030年のCO2排出量の実質0％を目指して取り組んでまいります。また「Nearly ZEB」「ZEB Ready」認証取得を前提とした拠点の新築、EV（HV）車の導入なども加速させる所存です。

人的資本の強化においては、これまでも社員のリカレント教育やリスキリングのためのサポート体制、働きやすい環境の整備などに取り組んでおり、昨年度は第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞「地方創生大臣賞」受賞や、「人的資本リーダーズ2022」受賞など、これまでの取り組みが認められ、高い評価を得ることができました。今後も多様な価値観を持つ社員のキャリアプランを尊重し、より一層社員の「学び」を支援することで、当社内のみならず地域社会の原動力となる経営人材を育成し、地域の更なる発展に貢献してまいります。

これからも地域とお客さまに新たな価値をお届けできるよう、グループ役職員一丸となって取り組んでまいります。今後とも変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。