顧客情報の共同利用について

当行ならびにグループ各社(以下、「北國銀行グループ」(※)といいます。)では、お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、グループ内の情報連携を強化することで北國銀行グループ全体の経営管理体制を高度化し、北國銀行グループが一体となって総合的な情報と金融サービスを提供してまいります。
上記実現のため、北國銀行グループのいずれかの会社とお取引をいただいているお客さま(過去にお取引があったもしくは今後お取引を開始いただく、個人および法人のすべてのお客さまが対象となります。)につきまして、お取引を通じて知り得た情報(以下、「顧客情報」といいます。)を以下の条件のもとに、親会社である北國銀行と各連結子会社との間において1対1で相互に共有し、利用させていただきます。
北國銀行グループでは、お客さまに関する情報を共有するにあたり、厳正な取扱いを実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。
(※)北國銀行及び有価証券報告書に記載されている連結子会社

北國銀行グループ各社との共同利用

  • 1.共同利用する顧客情報の項目
個人 法人
1.氏名 1.名称
2.屋号があれば、当該屋号 2.住所(郵便番号を含みます)
3.住所(郵便番号を含みます) 3.代表者名
4.性別 4.電話番号
5.電話番号 5.取引グループ会社、店名等
6.取引グループ会社、店名等 6.業種等の基本情報
7.職業 7.設立年月日
8.生年月日・年齢 8.財務内容、信用情報に関する情報
9.年間所得 9.預金取引種別・残高・取引履歴情報
10.預金取引種別・残高・取引履歴情報 10.融資取引種別・残高・取引履歴情報
11.融資取引種別・残高・取引履歴情報 11.預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報
12.預金・融資取引以外の取引種別・残高・属性・取引履歴情報 12.その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報
13.その他リスク管理、資産査定、与信管理上必要とされる判断情報等お取引内容、お取引ニーズに関する情報  
  • ※株式会社北国クレジットサービスのカード会員に関して同社が保有する顧客情報、北國マネジメント株式会社が再生ファンド業務で取得する顧客情報は除きます。
  • ※「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく特定個人情報(いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報)については共同利用することはありません。
  • 2.顧客情報の共同利用に関する管理責任者の名称およびお問い合わせ先

〒920-8760
石川県金沢市広岡2丁目12番6号
株式会社 北國銀行
(お問い合わせ先)
お客さま相談所
電話番号 0120-001-753(フリーダイヤル)
受付時間 平日9:00~17:00(銀行休業日を除く)

  • 3. 共同利用者の範囲

北國銀行およびその有価証券取引報告書に記載されている連結子会社

  • 北国総合リース株式会社
  • 株式会社北国クレジットサービス
  • 北国保証サービス株式会社
  • 北國マネジメント株式会社
  • 北國債権回収株式会社
  • 株式会社デジタルバリュー
  • 4. 利用目的
  • 1.総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため
  • 2.各種商品やサービス等の研究、開発のため
  • 3.与信判断、与信管理およびリスク管理等による総合的な北國銀行グループ全体の経営管理のため
  • 4.各種法令等に基づく義務の履行のため
  • 5.北國銀行グループ各社連結決算処理のため
  • 6.北國銀行グループ各社が行っている業務にかかるお客さまの利益が、利益相反等により不当に害されることのないよう適切に業務を遂行するため
  • 7.その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 5. 情報の利用及び管理
  • 1.お客さまより顧客情報の共同利用を行わないようご依頼をいただいた場合には、顧客情報の共同利用は行いません。ただし、北國銀行グループの内部管理等に必要な場合につきましては、この限りではありません。
  • 2.顧客情報の共同利用を望まないお客さまは、「2.お問い合わせ先」までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、顧客情報の共同利用にご同意いただけたものとして取り扱わせていただきます。

不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡りとなりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡りとなった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの情報については、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲「1.共同利用する顧客情報の項目」に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

  • 1. 共同利用する顧客情報の項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次の通りです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類及び額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
  • (注) 上記1.~3.に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
  • 2. 共同利用者の範囲
  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
  • (注) 共同利用者の一覧については、下記全国銀行協会のホームページに掲載されております。
    全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス
    https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/
  • 3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

  • 4. 顧客情報の管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人信用情報機関および加盟会員による個人情報の提供・利用について

  • 1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項、割賦販売法第35条の3の57に基づくお客さまの同意をいただいております。
  1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
  2. 下記の個人情報(その履歴を含む。)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    機関名 登録情報 登録期間
    全国銀行個人信用情報センター 氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    株式会社シー・アイ・シー 本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    本契約にかかる申込をした事実 銀行が照会した日から6ヵ月間
    本契約にかかる客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
    債務の支払を遅滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間
    株式会社日本信用情報機構 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記情報のいずれかが登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)

    契約継続中および契約終了後5年以内(ただし、延滞情報については延滞継続中)

    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実にかかる情報については、当該事実の発生日から1年以内)
    本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヵ月以内
  • 2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
  1. 共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
  2. 共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
  • (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    • ア.全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  1. 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  2. 個人データの管理について責任を有する者の名称
    全国銀行協会
  • 3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当行ではできません。)

当行が加盟する個人信用情報機関

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

上記機関と提携する個人信用情報機関 株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp/

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関(当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は、株式会社シー・アイ・シーです。)

上記機関と提携する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
TEL:0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

上記機関と提携する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL:0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関