本利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社北國銀行（以下、「当行」といいます）が提供するTo-ride認証管理サービス（以下、「本サービス」といいます）を利用する方と当行との間で、本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いたうえで、本規約および「北國キャッシュカード規定」に同意頂く必要があります。
第1条 To-ride 認証管理サービスの内容
本サービスでは次の各号のサービスを提供します。
- 1. お客さまが、当行または外部のAPI利用事業者（以下、総称して「API事業者」といいます。）の提供するサービス等からAPIを実行するために必要となる、To-rideアカウント（以下「本アカウント」といいます）の発行と管理を行います。
- 2. 本アカウントと、API事業者が保持するお客さまに関する情報の識別名（利用者が所有者であることが確認できたもの）を紐付け、保持します。
- 3. API事業者が保持するお客さまに関する情報の識別名（お客さまが所有者であることが確認できたもの）の一覧を提供します。
- 4. API連携サービス
- ① API連携サービスとは、当行の普通預金口座を保有しているお客さま向けに提供しているバンキングサービスの全部または一部をAPI事業者の提供する各種サービスと連携させることが可能となるサービスをいいます。API事業者が提供する各種サービスを利用される場合は、お客さまが本アカウントを利用して、API事業者に対してサービス利用の申込みを行ってください。
- ② 本サービスでご利用可能なAPI事業者が提供する各種サービスは、当行のホームページに掲載します。なお、お客さまの取引の状況や、端末の利用環境等によって、API事業者のサービスをご利用いただけない場合があります。
- ③ お客さまが利用することのできるAPI連携サービスは、以下に掲げるものとします。
- a. 参照系APIサービス
お客さまの口座残高や入出金明細等の口座内容やお取引に関する情報をAPI事業者が提供しているサービスを介してお客さまに提供されるサービスをいいます。
- b. 更新系APIサービス
お客さまの口座において、振込や振替等のお取引を、API事業者が提供しているサービスを介してお客さまが行うことができるサービスをいいます。
振込操作等の承認には「To-ride承認アプリ」を使用します。
- c. 本人確認APIサービス
お客さまの個人情報およびお取引に関する情報を、API事業者が保有している情報と照合または組み合わせ等を行うことによって本人であることの確認を行うために、API事業者に対して提供できるサービスをいいます。
第２条 利用対象者
本サービスは、当行のキャッシュカード暗証番号登録がされている普通預金口座（総合口座の普通預金口座を含みます。以下、総称して「普通預金口座」といいます。）を保有し、本アカウントを登録されたお客さまが利用できます。なお、必要に応じて利用条件の追加、または変更を行うことがあります。
第３条 To-rideアカウントについて
- 1. お客さまは、本サービスを利用するにあたり、To-rideアカウント作成手続きを行うものとします。API事業者サービス内で普通預金口座開設を伴う場合、口座開設申し込み時に指定したメールアドレスを基に当行がアカウント作成します。ただし、当行は、お客さまが過去に本規約に違反した者である場合、本規約に違反する恐れがあると当行が判断する場合、その他当行が不適切と判断した場合については、本アカウント登録を承諾しないことがあります。
- 2. お客さまは、容易に第三者に推測されないパスワードを設定すること、第三者にパスワードを公開しないこと、複数人が使用するコンピュータ又は携帯電話上で本サービスを利用する際にはログアウトすることなどを遵守し、認証ID（メールアドレス）、パスワード、登録した電話番号の管理についての責任を負うものとします。
- 3. お客さまは、認証ID（メールアドレス）、パスワード、登録した電話番号を第三者に譲渡又は使用させることは出来ません。
- 4. 当行は、認証ID（メールアドレス）、パスワード、登録された電話番号によって本サービスが利用された場合、当該認証ID（メールアドレス）、パスワード、登録された電話番号を登録したお客さまが本サービスを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う責任については、当該お客さまに帰属するものとします。
- 5. 当行は、当行の故意又は重過失による場合を除き、認証ID（メールアドレス）、パスワード、登録された電話番号が第三者に利用されたことによって生じた損害について責任を負わないものとします。
- 6. お客さまが本サービスの利用にあたり、登録情報その他の情報を提供する場合は、自身の情報として真実かつ正確な最新の情報を提供するものとします。また、お客さまは登録情報について、自己の責任のもと、任意に変更、追加、その他の管理をするものとします。当行は、本項の規違反により生じた、損害又は費用（精神的苦痛又は逸失利益その他の金銭的損失を含む不利益、合理的な弁護士費用を含み、以下、「損害」とします）について責任を負わないものとします。
第４条 本人確認方法
- 1. お客さまが本サービスを利用するために本アカウントに当行の普通預金口座を登録する場合、またはお客さまが本アカウントに登録済みの普通預金口座を利用してAPI利用事業者の提供する各種サービスを利用されるにあたり、当行がお客さま本人の操作であることの確認が必要と判断した場合、当行所定の方法で、お客さまの所有するスマートフォン等の端末を経由して通知された事項と、当行に届出されている事項との一致を確認することにより本人確認を行います。
- 2. 当行が前項の方法にしたがって本人確認をして取引を実施したうえは、当行は当該取引を有効なものとして取扱い、そのために生じた損害・損失・費用等（以下「損害等」といいます。）について当行は責任を負いません。なお、暗証番号の取扱いについては、個人の方は「北國キャッシュカード規定（個人向）」、法人については「北國キャッシュカード規定（法人向）」を適用します。
第５条 利用手数料
本サービスの利用にあたっては、手数料は発生しません。なお、API事業者が提供する各種サービスを利用するにあたっては、API事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第６条 To-ride認証管理サイトおよび承認アプリについて
お客さまは本アカウントにて「To-ride 認証管理サイト」および「To-ride 承認アプリ」を利用することができます。「To-ride 承認アプリ」を利用する場合は、別途定める「To-ride承認アプリ規約」に同意いただく必要があります。
第７条 日本国外からの利用
お客さまが本サービスを日本国外から利用する場合には、滞在地の法律・制度・通信事情・端末機の仕様等により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。滞在地の法律等を事前にご確認ください。
第８条 規約の変更
- 1. 当行は、法令等の変更、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行の判断により、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 2. 当行は、前項の規約により本規約の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他当行所定の方法によりお客さまに周知するものとします。変更の効力発生日以降は、変更後の内容に従って取り扱うものとします。
第９条 関係規定の適用・準用
本規約に定めのない事項については、当行の預金規定、総合口座取引規定、預金口座振替規定、振込規定等、関係する規定により取扱います。
第１０条 情報アクセス・取引指示権限の付与
- 1. お客さまがAPI事業者の提供する各種サービスを利用される場合、当行はAPI事業者に対し、お客さまの許可に基づいて、各種サービスの利用に必要なお客さまの口座および取引情報へのアクセス、取引指示の権限（以下、総称して「権限」といいます。）を与えます。なお、当行がAPI事業者に与えることができる権限は、必要に応じて追加、停止、終了および利用条件の変更を行うことがあります。
- 2. お客さまがAPI事業者の提供する各種サービスを利用するために、当行がAPI事業者に権限を与えることを許可する場合は、本アカウントを利用して許可を行うものとします。
- 3. 権限の有効期間はお客さまがアクセス許可を行った日から30分間有効とします。ただし、権限の有効期間内に、当該権限を用いたAPI連携サービスの利用が、当行所定の方法により確認された場合には、当該権限の有効期間は当該確認がなされた日からさらに60日間延長されるものとします。
- 4. 権限の付与以降は、当該権限の有効期間内において、API事業者から当該権限を利用したアクセスがなされたものと当行所定の方法により確認できる限り、当行の他の規約に定める本人確認方法に関わらず、正当な権限を有する者によって真実かつ正確にAPI連携サービスが利用されたものとみなします。権限の偽造、変造、盗用、不正利用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
- 5. お客さまは権限の有効期間が経過した後は、当該権限を用いてAPI連携サービスを利用することができなくなるものとします。お客さまが再度アクセス許可を希望する場合は、当行所定の本人確認を受け、権限の再発行を行うものとします。
第１１条 提供情報
本サービスで提供される情報は、お客さまのサービス利用時点で当行のシステム上提供可能なものに限られ、必ずしも最新の情報あるいはすべての情報を反映したものとは限りません。
第１２条 本サービスの利用停止
- 1. お客さまが本サービスの利用停止を希望される場合は、お客さまご自身で、当行またはAPI事業者に対し利用停止の手続を行ってください。
- 2. 前項のAPI事業者に対する利用停止手続きを行った場合であっても、当行が当行の所定の方式により、お客さまとAPI事業者との間の各種サービスが利用停止されたことを確認するまでの間、当行は当該サービスが有効に継続しているものとみなして本サービスの提供を続けるものとします。
- 3. 当行が定める一定の期間内に、お客さまがAPI事業者のサービスを利用しなかったこと等により、API事業者が提供するサービスを通じたお客さまの口座情報へのアクセスまたは取引指示がなかった場合、本サービスを停止するものとします。
- 4. 本サービスの再開を希望される場合は、再度本サービスの利用申込を行うものとします。
- 5. お客さまが当行における普通預金口座を解約した場合、または当行のほかに定める規約に反することを理由としてお客さまの普通預金口座またはそのほかのサービスの利用を停止・解除した場合、API連携サービスも当然に終了するものとします。
- 6. 当行はAPI事業者との間でAPI連携サービスの内容を変更し、またはAPI連携の停止・終了をすることがあります。この場合、お客さまは当該API事業者にかかるAPI接続サービスの利用を変更・終了するものとします。
- 7. 上記事項においてお客さまに生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合をのぞき、当行は一切の責任を負いません。
第１３条 本サービスの停止・休止・終了
当行は、法令等、本規約、または本規約に関連するポリシー等に違反する可能性のある疑わしい取引であると判断した場合、当行の単独かつ完全な裁量により、事前にお客さまの承諾およびお客さまへ通知することなく、本サービスの提供を変更、停止し、または拒否することができるものとします。
また、システムの定期的、または緊急のメンテナンス作業時や、バージョンアップ時、不具合の解消作業時等は、事前にお客さまに通知した上で、お客さまに対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、事後に通知することで足りるものとします。
第１４条 本サービスの変更について
当行は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく、合理的な範囲で、本サービスの全部又は一部を変更することができます。
当行は、本サービスの変更により利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第１５条 顧客情報の取扱
当行は、お客さまが本サービスを利用するにあたり、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」をいうものとします。）を取得することがありますが、当行は、かかる情報を、個人情報保護方針「顧客情報の取り扱いについて」に従い、適切に取り扱います。利用者は、当該方針に基づく情報の取扱に同意するものとします。
第１６条 情報開示等にかかる同意
- 1. お客さまは、API連携サービスの利用により、お客さまの情報、口座情報およびこれに関連する情報がAPI事業者に開示・提供されることについて、あらかじめ同意するものとします。
- 2. お客さまは、API連携サービスを利用するにあたり、以下の事項を理解し、同意するものとします。
- ① API事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報が漏洩し、当該サービスを介して不正なアクセスがなされ、またはAPI事業者のシステム障害等に起因して当該システムが不正な動作をすることにより、お客さまの情報の流出や口座の不正な操作がなされるリスクがあること
- ② API事業者の提供するサービスとの接続システムへの不正アクセスまたは認証情報の流出、偽造・変造等により、お客さまの情報流出等が生じるリスクがあること
- ③ API事業者の故意または過失のある行為によって、お客さまに損害が生じ、または損害が生じる可能性のある状況におかれるリスクがあること
第１７条 反社会的勢力との取引拒絶
本サービスは、お客さまが次の各項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各項の一つにでも該当する場合には、当行は、本サービスを開始せず、停止もしくは休止し、または終了することができるものとします。
- 1. お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合。
- ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2. お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
- ⑤ その他前各号に準ずる行為
第１８条 免責事項
- 1. サービス取扱いの遅延・不能についての免責事項のうち次の各号の事由により本サービスの取扱に遅延・不能等があり、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行は責任を負いません。
- ① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等その他やむを得ない事由があったとき
- ② 当行または本サービスを運用するための設備を設置している施設においてシステムの管理が適正に行われていたにもかかわらず、端末機・通信回線・コンピュータ等に障害が生じたとき
- ③ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由により生じた損害
- ④ お客さまが使用する端末機が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害
- 2. 通信経路等における取引情報の漏洩等についての免責事項
利用する端末機、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路おいて盗聴・不正アクセス等がなされたことによりお客さまのパスワード、取引情報等が漏洩した場合、またはTo-ride承認アプリを登録済みの端末機の紛失や盗難に遭った場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
- 3. リスク等の承諾
お客さまは本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当行の講じる安全対策、盗難や盗聴等の不正利用対策、および本人確認手段等について理解し、リスク内容を承諾のうえ本サービスを行うものとし、これらの処置にかかわらず不正使用があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
- 4. API事業者についての免責事項
- ① 当行は、API事業者が提供するサービスに対し、サービスの連携が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、連携結果の正確性、適格性、信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。また、API事業者のシステム管理態勢そのほかのセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の知的財産権そのほかの権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
- ② API事業者が提供しているサービスは、当行のサービスとは独立した別のサービスであり、当該サービスの利用または利用できなかったことによって生じた損害等については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
- ③ API接続サービスの利用に関し、不正アクセス、情報流出等が生じたことによって生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
- ④ 上記による損害が生じた場合、その損害賠償の請求はAPI事業者に対して行うものとします。
第１９条 譲渡・質入等の禁止
本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡・質入れ、または第三者への貸与はできません。
第２０条 準拠法・合意管轄
本規約の契約準拠法は日本法とします。本サービスに関する訴訟については、金沢地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年10月現在