公共債とは？
公共債は、日本国政府や地方公共団体が発行し、元本や利子を支払いする債券です。
信頼度が高く、満期まで保有すると確定した利回りを確保することができます。
安全性の高い金融商品ですが、発行体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
また中途換金時には、その公共債の市場価格で売却されますので（個人向け国債を除く）、ご売却価格がご購入価格を下回る場合、投資元本を割り込む場合がございますので、ご注意が必要です。
国債について
当行がお取扱いしている国債には、満期が2年、5年、10年の固定金利型の国債があります。当行取扱いの国債の詳細については、当行本支店の窓口までお問い合わせください。
| 購入対象者 | 制限はございません（法人やマンションの管理組合などでもご購入できます）。 |
|---|---|
| 期間 | 2年、5年、10年 |
| 購入単位 | 額面5万円以上（5万円単位） |
| 金利タイプ | 固定金利 |
| 利払い | 年2回半年毎にご指定の口座にお振込みいたします。 |
| 課税について | 年2回の利金が源泉分離課税（20％）扱いになります。ただし、平成25年1月1日から平成49年12月31日までは復興特別所得税が付加されますので、20.315％の税率となります。また、所得税法上の障害者等に該当される方は、マル優、特別マル優がご利用できます。 |
| 中途換金について | その国債の市場価格でいつでも売却が可能です。ただし、市場金利上昇による価格の下落により、ご売却価格がご購入価格を下回り、投資元本を割り込む場合がございます。 |
| 発行頻度 | 原則毎月発行されます。また既発債の販売も行っています。当行でご購入可能な国債については、当行本支店窓口でご確認ください。 |
| 手数料等 | 国債を募集等により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 国債を当行の口座でお預かりする場合には、口座管理手数料はいただきません。 |
国債のリスクについて
- 中途換金時は、その国債の市場価格で売却されますが、市場金利上昇による価格の下落により、ご売却価格がご購入価格を下回り、投資元本を割り込む場合がございます。
個人向け国債について
「個人向け国債」は、日本国政府が発行し、元本や利子を支払いする債券で、「個人」の方だけを対象にしています。
「個人向け国債」には、10年満期の変動金利、5年満期の固定金利、3年満期の固定金利の３つのタイプからお客さまのニーズや目的に合わせてお選びいただけます。
ご購入は、募集期間中に当行本支店で承ります。
| 10年変動 | 5年固定 | 3年固定 | |
|---|---|---|---|
| 購入対象者 | 個人が対象です。 | ||
| 期間 | 10年 | 5年 | 3年 |
| 購入単位 | 額面1万円以上（１万円単位） | ||
| 金利タイプ | 変動金利 半年毎に市場動向に応じて決定され適用利率が変わります。 |
固定金利 | 固定金利 |
| 利払い | 年2回半年毎にご指定の口座にお振込みいたします。 | ||
| 課税について |
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| 中途換金について（注） | 発行日から1年未満の中途換金は原則できません。 発行日から1年経過後に中途換金する場合は、中途換金調整額〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.8〕が差し引かれます。 |
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| 発行頻度 | 毎年4回（4月・7月・10月・1月の各15日）発行されます | 毎月発行されます（15日） | |
| 15日が銀行休業日のため、発行日が翌営業日以降となる場合は、初回利子の調整として、15日から発行日までの利子相当額が別途必要となります。 | |||
| 手数料等 | 個人向け国債を募集により、または当行との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。 個人向け国債を当行の口座でお預かりする場合には、口座管理手数料はいただきません。 |
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（注）中途換金について
- 保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
- 中途換金調整額は平成25年1月10日受渡分より、計算式が〔直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685〕に変更となります。
公共債に関する注意事項
- 国債、個人向け国債の償還日または利金支払期日の6営業日前からこれらの支払期日の前営業日までは換金のお申込みはできません。
- 預金ではありませんので、預金保険の対象ではございません。
登録金融機関
| 商号 | 株式会社北國銀行 |
|---|---|
| 登録番号 | 北陸財務局長（登金）第5号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 |
平成24年5月1日現在
