投資信託口座・NISA口座をつくる

ネットでお申込みにあたっての留意点

お申込みについて

普通預金口座をお持ちでない場合お申込みいただけません。

投資信託の口座開設をお申込みされるお客さま

• 投資信託口座は、特定口座（源泉徴収する、配当受入する）の開設となります。

• お取引店舗は普通預金口座と同一店舗とさせていただきます。

投資信託に関する留意事項

• 投資信託は株式、公社債など値動きのある証券に投資しますので、証券等の価格の変動（外貨建ての資産に投資する投資信託においては、為替相場の変動もあります）により、基準価額は変動します。したがって元本および分配金の保証はなく、投資金額を下回ることがあります。

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

• 当行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

• 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。

• 当行は投資信託のご購入・ご換金のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の運用は、投資信託委託会社または投資顧問会社が行います。

• 各商品の詳細については、各ファンドの投資信託説明書（目論見書）および目論見書補完書面等をよくお読みください。

NISAに関する留意事項

• NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。（金融機関を変更した場合を除きます）

• 特定預り、一般預りで保有している投資信託等をNISA預りに移管することはできません。

• NISA口座で新たにご購入される投資信託等が非課税の対象です。

• 年間投資枠は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までとなり、非課税保有限度額は成長投資枠とつみたて投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までとなります。

• つみたて投資枠をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行う「はじめる投信」（積立投資信託）をお申込みいただく必要があります。

• 非課税保有限度額について、NISA口座で投資信託等を売却した場合には、当該売却した投資信託等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用が可能です。

• NISA口座での損失は、税務上ないものとされます。従いまして、特定口座や一般口座における利益（配当所得、譲渡所得）との損益通算ができません。また、損失の繰越控除もできません。

• 投資信託の元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であるため、NISA制度における非課税のメリットとは関係がございません。

• 投資信託等をNISA口座から特定口座や一般口座へ移管する際の取得価額は払出日の時価となります。

• NISA口座で保有している投資信託等を、非課税のまま他の金融機関に移管することはできません。お客さまの、ご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

• 二重開設が確認された場合は、当該非課税口座は無効となります。また、無効となった非課税口座で買付された投資信託等は、その開設の時から特定口座もしくは一般口座で買付したものとします。

※上記の各項目は、2024年1月1日現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。

ご本人確認書類について

現住所が記載されている書類を【A群】から1点または、現住所が記載されている書類を【A群】から1点と【B群】から1点の計2点が必要です。

A群:顔写真つきのもの

1つで本人確認書類となります。

• 運転免許証

• マイナンバーカード^※1

• 現住所が記載された旅券（パスポート）

• 在留カード・特別永住者証明書

• 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたもの）

など

B群:顔写真がないのもの

2つで本人確認書類となります。

• 各種健康保険の資格確認書^※2

• 住民票の写し

• 戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）

など

※1 「個人番号通知カード」は、本人確認書類としてご使用できません。

※2 各種保険証は、有効期限までの間（最大令和7年12月1日まで）、引き続きご利用いただけます。

お申込書類・本人確認書類の不足、不備について

• 署名、捺印が不足している場合などは、新たに入力内容が印字された申込確認書を送付します。

• 本人確認書類の不足や不備がある場合などは、本人確認書類をご返送します。正しい本人確認書類を返信用封筒で投函してください。