国や自治体などでは出産・育児のためのさまざまな補助や手当の制度を設けています。詳しくみてみましょう。
原則14回まで無料
母子手帳と一緒に受取る受診票で検診を受けると助成を受けることができます。
自治体によって内容が異なりますので事前に調べておきましょう。
42万円が支給されます
出産育児一時金は、保険のきかない出産費用をまかなうために、
公的健康保険から支払われるものです。
仕事を休む間の収入を援助
会社員・公務員で産後も働き続ける女性のみ対象となります。
もらえる金額:標準報酬日額×2/3×98日間
3歳未満: 1万5千円
3歳以上15歳到達後3月まで: 1万円
育児費をサポートするための手当てです。3歳未満は1万5000円、3歳以上15歳到達後の3月まで1万円(第3子以降は1万5000円)がもらえる制度です。
ただし、所得制限がありますので事前に確認をしておきましょう。
子どもが1歳に
達する前日まで給付
・会社員・公務員で産後も働き続ける女性のみ対象となります。
・産休明けから育児休業中のお給料の代わりとして原則子どもが1歳に達する前日まで給付されます。
健康保険と厚生年金保険料の保険料が免除
育児休業を取る母親は、3歳未満の子を養育する期間について、会社を通じて申請することにより、健康保険と厚生年金保険の保険料が免除されます。
奨学金制度には、2種類のタイプが存在することはご存知でしょうか?
まず、1つ目は「貸与型奨学金」です。
これは、独立行政法人日本学生支援機構など公的な組織が行っています。学業を修了するまで月額数万円を「貸与される」ものなので、学業が修了し社会に出て就職すると、返済を求められます。
2つ目は「給付型奨学金」です。
これは、特定の大学や企業が独自に行っているもので、月額数万円から十数万円まであります。学業を修了するまで「給付される」ものなので、返済義務はありません。
すべての大学・短大、ほとんどの専門学校で申し込むことができるのが「貸与型奨学金」である日本学生支援機構の奨学金です。ここでは、この日本学生支援機構の奨学金の内容について解説します。
日本学生支援機構の奨学金には大きく3つの種類があります。
日本学生支援機構では、高校3年生の時点で進学後の奨学金を予約する「予約採用」と、大学や専門学校への進学後に申請する「在学採用」の2種類の申込み方法があります。
予約採用※高校3年生の時点で進学後の奨学金を予約 卒業2年目(2浪)まで申請可能
在学採用※大学や専門学校への進学後に申請
奨学金の大きな落とし穴とも言えるのが、支給開始の時期です。
「予約採用」「在学採用」ともに、奨学金の支給が始まるのは進学後の5月以降となっています。 つまり、入学金・前期分授業料などの入学手続き費用を奨学金でまかなうことは出来ないのです。
多くの学校では入学手続き費用の納付期限を合格発表後の1~2週間以内としています。AOや推薦入試などで早い時期に合格した場合、それだけ早くお金が必要となるのです。
そこで有効な手段となるのが教育ローンです。入学手続き費用については、早めに親子で相談していくことが大切です。
奨学金と教育ローンをきちんと理解して、
上手に使いましょう
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