申込時にご用意いただく
書類一覧表住宅金融支援機構証券化
住宅ローン（フラット35）

お申込時にご用意いただく書類一覧表

共通して必要な書類			申込人	連帯債務者	担保提供者	書類の請求先
長期固定金利型住宅ローン（機構買取型）借入申込書			○	○
個人情報に関する同意書			○	○	○
前年年収に係る所得証明書	給与所得者	公的所得証明書（住民税決定通知書等）^（注1）	○	○		1月1日現在居住地の市町村役場
	給与所得者	源泉徴収票または給与証明書	○	○		お勤めの会社
	自営業者	確定申告書（写）過去3年分	○	○
	自営業者	納税証明書（その1、その2）過去3年分^（注2）	○	○		1月1日現在居住地の管轄の税務署
	会社役員	会社の決算書（写）2期分	○	○
		公的所得証明書（住民税決定通知書等）^（注1）	○	○		1月1日現在居住地の市町村役場
		源泉徴収票または給与証明書	○	○		お勤めの会社
納税証明書	住民税、固定資産税		○	○	○	1月1日現在居住地の市町村役場
納税証明書	担保提供者が個人事業者の場合、納税証明書（その1）		○	○	○	1月1日現在居住地の市町村役場
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）			○	○	○	1月1日現在居住地の市町村役場
顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）^（注3）			○	○	○
住民票謄本（家族全員記載）^（注4）または外国人登録証明書等（発行後3ヶ月以内のもの）			○	○		1月1日現在居住地の市町村役場

機構団信に関する書類	3大疾病付機構団信加入希望者	機構団信加入希望者
3大疾病保障付機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書	○
申込書兼告知書	○
健康診断結果証明書・専用封筒（融資額30百万円超のみ）	○
機構団体信用生命保険による債務弁済充当契約申込書		○
申込書兼告知書（夫婦連生相手方用含む）		○
機構団信制度重要事項説明（借換え用）（借換時のみ）	○	○

購入物件の種類によって必要となる書類	住宅新築	建売住宅	中古住宅	マンション	借換	書類入手先
売買契約書（写）		○	○	○	○
土地売買契約書（住宅新築で土地取得費がある場合）（写）	○
工事請負契約書（写）（建築見積書（写））	○
物件説明書（重要書類説明書等）（写）	○	○	○	○
建築確認通知書（写）	○	○
配置図、平面図（写）	○	○	○	○	○
土地の登記簿謄本	○	○	○	○	○	物件所在地を管轄する法務局
建物の登記簿謄本		○	○	○	○
公図・地積測量図	○	○	○		○
住宅地図（写）	○	○	○	○	○

条件によって必要となる書類		書類入手先
土地区画整理地の場合	仮換地証明書	物件所在地の土地区画整理組合
土地区画整理地の場合	仮換地図	物件所在地の土地区画整理組合
敷地が田・畑の場合	農地転用届出書または受理通知書（市街化区域内の場合）	物件所在地の農地委員会等
敷地が田・畑の場合	農地転用許可書（市街化区域外の場合）	物件所在地の農地委員会等
敷地が借地の場合	住宅建築に関する地主の承諾書
	賃貸借契約書（写）（賃貸借の場合）
	地主の印鑑証明書	1月1日現在居住地の市町村役場
敷地の権利が地上権の場合	地上権設定契約書
親族居住の場合	住民票または戸籍抄本	1月1日現在居住地の市町村役場
借換の場合	借換対象ローンの現在残高確認資料もしくは返済予定表
	借換対象ローンの償還履歴情報
	金銭消費貸借契約書（写）（借換対象ローンが無担保の場合）

注1 前年の公的所得証明書が発行されない時期（1月から6月頃）にお申込の場合は、前々年の公的所得証明書をご用意ください。なお後日、前年の公的所得証明書をご提出いただきます。
注2 その1は納税額用、その2は所得金額用。
注3 お申込み内容と本人確認書類の住所に相違がある場合、正しい記載のある以下のいずれかを提出ください。
- ・健康保険証または健康保険資格確認書のいずれか
- ・国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収証のいずれか（発行日から6ヵ月以内のもの）
- ・住民票（発行日から6ヵ月以内のもの）
- ・健康保険資格確認書（書面またはカード券面）
  電磁的に発行されたものは確認書類としてご利用いただけません。
注4 所得合算者が記載されていない場合は戸籍謄本が必要となります。

この他にケースに応じて、ご用意いただく書類がありますので、北國銀行の窓口でご相談ください。
ご不明な点がございましたら、北國銀行の窓口でご相談ください。

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