新しいNISAで何が変わる?


公開日:2023年9月22日

2022年末、政府の「資産所得倍増プラン」に基づく新しいNISA制度が発表されました。
これまでのNISAとくらべて使い勝手が良くなり、将来に向けた資産運用において、大きなサポートとなりそうです。

今回のコラムでは、新しいNISAのポイントについて、わかりやすく解説したいと思います。

新しいNISAで大きく変わる3つのポイント

新しいNISAでは、これまで期限付きだった制度が恒久化され、より長期目線での資産形成が可能になります。まずは、大きく変わる3つのポイントについて見てみましょう。

新しいNISAの主な変更点



①2つのNISAを一本化

これまでのNISAには、「つみたてNISA」と「一般NISA」の2つがあり、どちらか一方を選択しなければなりませんでした。
新しいNISAでは、これら2つのNISAが一本化されます。従来のつみたてNISAは「つみたて投資枠」に、従来の一般NISAは「成長投資枠」に呼び名が変わり、1つのNISA口座で両方を同時に活用できるようになります。


現在、北國おまかせNaviの「おまかせNISA」は、一般NISAを利用していますが、2024年からの新しいNISAに対応するため、つみたて投資枠も含む非課税枠全体を活用できるよう準備を進めています。



②非課税枠が大幅に拡大

新しいNISAでは、非課税で投資できる金額(非課税枠)が大幅に拡大します。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円となり、両方を併用すると、一年間で利用できる非課税枠は360万円となります。

さらに、生涯で使える非課税枠は1,800万円(うち成長投資枠で使えるのは1,200万円)に拡大され、老後の備えとしては十分な額と言えそうです。

北國おまかせNaviの「おまかせNISA」は、この2つの投資枠を自動で使い分けながら、非課税枠の上限までおまかせで投資を行うことができます。どちらの投資枠で、どれくらい投資するべきか考える必要もなく、誰でも安心して、NISAを使った資産運用を行うことができるでしょう。



③非課税期間が無期限に

これまでのNISAは、つみたてNISAと一般NISAともに、利用できる期間に制限がありました。新しいNISAでは、制度が恒久化され、期間的な制限がなくなります。いつでも、いつまでも、自分のペースで、NISAが使えるようになるわけです。

例えば、若い方が少額から始めた場合でも、非課税期間を気にせず長い年月をかけて、コツコツと資産を築いていくことができます。
また、年間の非課税枠をフル活用すれば、最短5年で1,800万円を投資することも可能となるため、比較的短い期間で老後に備えることができるとも言えます。

自由度高く使える新しいNISA

新しいNISAのメリットは、ほかにもあります。年間の非課税枠が余った場合、もしくはNISA口座の資産を売却した場合でも、その分の非課税枠はなくならず、1,800万円の上限まで何度でも利用できます。

長期の資産運用においては、マイホームの購入資金や子どもの教育資金など、必要に応じて一時的に資産を売却せざるを得ない場面が訪れるかもしれません。新しいNISAなら、ライフステージの変化にも柔軟に対応しながら、将来に向けた資産運用を続けやすくなるでしょう。

新しいNISAで気をつけたいポイントは?

このようにメリットの多い新しいNISAですが、一方で、投資初心者の方にとっては、気をつけなければならないこともあります。それは、良くも悪くも「いろいろできてしまう」ということです。

自由度が高くて選択肢が増える分、どちらの投資枠を使えばよいのか、どの商品をどのくらい買えばよいのか、悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。株だけに投資して大きな損失を抱えたり、不必要な短期売買を繰り返したり、非効率なNISAの使い方をしてしまうかもしれません。



その点、北國おまかせNaviの「おまかせNISA」なら、入金や積立設定をするだけで、非課税メリットを最大限活用できるように自動で資産運用が行われます。投資初心者の方でも、安心してお使いいただけるはずです。

2023年中に「おまかせNISA」をお使いのお客様は、2024年1月より、新しいNISAに対応した「おまかせNISA」をそのままご利用いただけます。
これからNISAを始めてみたいとお考えのお客様は、ぜひこの機会に「おまかせNISA」の利用をご検討ください。


おまかせNISAのお申し込みを検討されている方
・「おまかせNISA」を利用するには、北國おまかせNaviの口座開設が必要です。
・北國おまかせNaviの口座開設がお済みの方は、ログイン後の「おまかせNISA」メニューよりお申し込みいただけます。

コラムに関する注意事項

本資料の情報は、公開日時点のものです。公開日時点で一般に信頼できると思われる情報に基づいて作成していますが、情報の正確性や完全性を保証していません。当行は、新しい情報や将来の出来事その他の情報について、更新又は訂正する義務を負いません。
本資料は断定的判断を提供するものではありません。最終的な決定は、お客様自身で判断するものとし、当行はこれに一切関与せず、一切の責任を負いません。
本資料に基づいて被ったいかなる損害についても、当行は一切の責任を負いません。

お問い合わせ

  • 詳しくはお気軽にご相談ください

  • お電話でのお問い合わせは
    ダイレクトセンターへ

    0120-680-069

    受付時間 平日 9:00 ~ 17:00(銀行休業日を除く)