NISA・つみたてNISA

NISA(少額投資非課税制度)とは、株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。

NISA口座開設

NISA・つみたてNISAとは

NISA・つみたてNISAのポイント

NISA つみたてNISA
① 非課税対象 非課税口座で保有する株式投資信託や上場株式の配当所得、譲渡所得。 非課税口座で保有する株式投資信託やETFの配当所得、譲渡所得。
② 非課税投資枠 1人につき1口座のみ。
(金融機関の変更等を行った場合を除く)
③ 非課税期間 投資をはじめた年を含めて最長5年間、途中売却は自由。
  • ※売却部分を再利用して投資することはできません。
  • ※NISAの非課税口座以外で発生した損益と損益通算することはできません。
投資をはじめた年を含めて最長20年間、途中売却は自由。
  • ※売却部分を再利用して投資することはできません。
  • ※NISAの非課税口座以外で発生した損益と損益通算することはできません。
④ 非課税投資総額 最大600万円(2016年以降 5年間の投資総額) 最大800万円(40万円×20年)
⑤ 制度継続期間 非課税口座を開設することができる期間は、2014年から2023年までの10年間。 非課税口座を開設することができる期間は、2018年から2037年までの20年間。
⑥ 口座開設の有資格者 口座を開設する年の1月1日時点で、20歳以上の日本の居住者、または、20歳以上で恒久的施設を保有する非居住者。
⑦ NISAとつみたてNISAの併用 不可。どちらかを選択して利用。
  • ※つみたてNISAとNISAとの選択についてその年毎に選択できますが、口座開設者による変更の申し出がなければ、自動継続となります。
  • 商品も投資効果もいろいろ選べる方がいい NISA 商品も投資効果もいろいろ選べる方がいい NISA
  • 20年間積立を継続したい つみたてNISA 20年間積立を継続したい つみたてNISA

目的や考え方に応じて貯める方法を選びましょう

  • 60歳以降の老後資金を節税しながら貯めたい!途中引き出せなくてもよい。

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    対象者 20歳~60歳(第2号被保険者の場合は~60歳)
    投資可能商品 定期預金、投資信託等
    節税メリット

    拠出時

    掛金全額所得控除

    運用時

    運用益非課税

    受け取り時

    一時金:退職所得控除
    年金:公的年金等控除

    年間拠出額の上限 14.4万円~81.6万円(定期積み立て)
    累計拠出額の上限 なし
    引き出し 原則60歳まで不可
  • 将来使う予定のお金を運用益非課税でお得に貯めたい!なるべく長く節税効果を享受したい!

    つみたてNISA

    NISA口座開設

    対象者 20歳以上
    投資可能商品 金融庁が定めた投資信託等
    節税メリット

    拠出時

    なし

    運用時

    運用益非課税(20年間)

    受け取り時

    非課税

    年間拠出額の上限 40万円(定期積み立て)
    累計拠出額の上限 800万円(20年累計)
    引き出し できる
  • 確定拠出年金は利用済み。老後のためのお金をさらに貯めたい!いざというときに引き出せたほうがよい。

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    対象者 多くは20歳~60歳
    投資可能商品 なし
    節税メリット

    拠出時

    生命保険料控除(個人年金)で一定額まで控除
    所得税:最大4万円
    住民税:最大2.8万円

    運用時

    多くは固定利率で運用

    受け取り時

    一時金:一時所得
    年金:雑所得

    年間拠出額の上限 なし
    累計拠出額の上限 なし
    引き出し 原則満期まで保有
NISAに関するご注意

<共通事項>

  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下、NISA 制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。なお、NISAとつみたてNISAの勘定変更は暦年単位となります。
  • 法令の上でNISA制度の対象となる金融商品(上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等)のうち、「国内で販売の公募株式投資信託」等について、弊行のNISA口座で取扱います。
  • NISA制度を利用し、ご購入された投資信託の普通分配金は非課税となります。
  • 弊行では上記分配金の再投資は、NISA口座での分配金支払時点においてNISA口座のその年の買付枠に達するまではNISA口座でのご購入とし、枠を超えた分配金はNISA口座以外の口座(特定口座や一般口座)でのご購入となります。
  • ある年に利用しなかった非課税枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
  • NISA口座での損失は、税務上ないものとされます。従いまして、特定口座や一般口座における利益(配当所得、譲渡所得)との損益通算ができません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託の元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であるため、NISA制度における非課税のメリットとは関係がございません。
  • NISA口座で購入された投資信託等を売却した場合、売却分の非課税枠を再利用することはできません。
  • 投資信託等をNISA口座から特定口座や一般口座へ移管する際の取得価額は払出日の時価となります。
  • NISA口座で保有している投資信託等を、非課税のまま他の金融機関に移管することはできません。
  • お客さまの、ご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

<NISAに関する事項>

  • NISA口座で新たにご購入される投資信託等が非課税の対象です。毎年、買付元本120万円まで非課税対象としてご購入いただけます。
  • 非課税投資枠は最長5年間で総額600万円(年間120万円)となります。
  • 5年経過後の投資残高は翌年の非課税枠を利用し、非課税を続けることは可能です。ただし、時価で引き継がれることとなります。

<つみたてNISAに関する事項>

  • つみたてNISA口座で新たにご購入される投資信託等が非課税の対象です。毎年、買付元本40万円まで非課税対象としてご購入いただけます。
  • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行う「はじめる投信」(積立投資信託)をお申込みいただく必要があります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税枠に保有商品を移管することはできません。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのご住所・お名前について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認できない場合、つみたてNISAへの受入ができなくなります。

<ジュニアNISAに関する事項>

  • ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができません。
  • ジュニアNISA口座で新たにご購入された投資信託等が非課税の対象です。毎年、買付元本80万円まで非課税対象としてご購入いただけます。
  • ジュニアNISA口座は口座開設時に運用管理者の設定が必要であり、運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、又は法定代理人から明確な書面による委任を受けた口座開設者本人の二親等以内の方に限られます。
  • ジュニアNISA口座の取引はすべて運用管理者が行うこととなります。
  • ジュニアNISA口座における売却代金は口座開設者本人が18歳(注1)になるまで、指定預金口座からの払出しができません。万が一、払出しを行う際は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた配当等や過去に非課税とされた譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出時に課税されます。
    (注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
  • 非課税投資枠は最長5年間で総額400万円(年間80万円)となります。
  • 5年経過後の投資残高は翌年の非課税枠を利用し、非課税を続けることは可能です。ただし、時価で引き継がれることとなります。

<非課税口座の簡易開設制度に関する事項>

  • 簡易開設制度を利用して開設した非課税口座において、二重開設が確認された場合は簡易開設制度を利用して開設された非課税口座は無効となります。また、無効となった非課税口座で買付された投資信託等は当初より一般口座で買付したものとなり、譲渡益や配当等について確定申告が必要となります。
  • 簡易開設制度を利用できるのは、NISA制度とつみたてNISA制度となります。ジュニアNISA制度では利用できません。
  • 当行・他行問わずNISA口座を開設したことがある場合は、簡易開設制度を利用することができません。
  • ※上記の各項目は、2019年1月1日現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。

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