NISA(少額投資非課税制度)

NISA(少額投資非課税制度)とは、株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。NISAを利用することで、毎年120万円(最大600万円)までの株式投資信託の値上がり益や配当、分配金が5年間非課税となります。

NISA 6つのポイント

NISA口座と、特定・一般口座との違いを見てみましょう。

(★)年間投資額の上限が、2016年から120万円に拡大。最大で600万円まで非課税投資が可能になりました。
※非課税投資枠:2014年〜2015年までは年間100万円。
※2017年1月現在の法令等に基づいて作成しています。※復興特別所得税は考慮していません。

NISA制度の概要

NISA口座で投資できる金額は
年間120万円(★)まで、非課税期間は5年間です。

  • 非課税期間5年間が終わると、NISA口座の上場株式や株式投資信託等は、
    特定口座や一般口座の課税口座に移り、その後の配当金及び売買益等については課税されます。
  • 手続きすれば、引き続きNISA口座で翌年の非課税枠を利用し、そのまま保有し続けることもできます。

(★)年間投資額の上限が、2016年から120万円に拡大。最大で600万円まで非課税投資が可能になりました。
※非課税投資枠:2014年〜2015年までは年間100万円。※2017年1月現在の法令等に基づいて作成しています。※復興特別所得税は考慮していません。
出典:日本証券業協会

NISAとジュニアNISAの比較

NISA ジュニアNISA
国内に住む20歳以上 制度対象者 国内に住む0〜19歳
年120万円(2016年1月より) 投資上限枠 年80万円
住民票、マイナンバー確認書類(2016年1月より) 必要提出書類 マイナンバー確認書類
口座名義人 運用者 親権者ら
自由 払い出し 18歳になるまで制限
1年ごとに可能 金融機関の変更 不可
上場株、公募株式投信など 投資可能商品 上場株、公募株式投信など
売却益、配当、普通分配金 非課税対象 売却益、配当、普通分配金
投資した年から最長5年 非課税期間 投資した年から最長5年
2023年12月末まで 投資可能期間 2016年4月〜2023年12月末

ジュニアNISAはこちらで詳しくご案内しています。

NISA口座開設方法

  • Step.1

    NISA口座のお申込み(店頭のみ)

    お客さまは「住民票の写し」等の必要書類を北國銀行に提出

    ※インターネット・郵送でのお申込みはできません。

    ご提出いただく書類
    「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」
    「住民票の写し」(平成25年1月1日時点の住所がわかるもの)
    ※発行後、6ヵ月以内
    「本人確認書類」
    「マイナンバー確認書類」
    ①マイナンバーカード ②通知カード ③マイナンバーの記載された住民票
    のいずれか1点
  • Step.2

    税務署への申請・確認

    • 北國銀行から税務署に対し、申請を行います。
    • 税務署は、お客さまごとに「非課税適用確認書」を交付
  • Step.3

    NISA口座開設完了

    • 北國銀行は「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座を開設。
    • 「NISA口座開設のご案内」をお客さまに郵送。
  • START

    NISA口座運用開始

    NISA口座を通じた取引を開始することができます。

個人番号(マイナンバー)とは?

マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度ともいい、国が住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して、税や社会保障などの分野で効率的に情報を管理するための制度です。
国民一人ひとりに唯一無二の番号(マイナンバー)を配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。
公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が制度の目的です。

NISA活用法

目的にあわせてファンドを選ぼう

はじめてでも安心!北國銀行おすすめファンド ノーロードファンド

はじめての方でも安心して資産づくりができるよう、
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インデックス型ファンド

投資対象別ファンド

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当行では、みなさまの様々なニーズに応じた商品を取扱っております。

NISAに関する留意事項
  • 2015年からお一人のお客さまにつき各年ごとに1金融機関1口座の開設が可能となりました。
    • ※同一の勘定設定期間内であっても、非課税管理勘定を設定する金融機関を変更することが可能です。
    • ※同一の勘定設定期間内であっても、非課税口座を廃止した後に、非課税口座の再開設をすることが可能です。
    • ※ただし、変更した年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付(分配金再投資含む)があった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。
  • NISA口座で新たにご購入された公募株式投資信託等が非課税の対象です。毎年、買付元本120万円まで非課税対象としてご購入いただけます。
  • NISA口座での預り資産を売却した場合、売却した分の非課税枠を再利用することはできません。
  • ある年に利用しなかった非課税枠を翌年以降へ繰越すことはできません。
  • NISA口座における損失は、税務上ないものとされます。従いまして、特定口座や一般口座における利益(配当所得、譲渡所得)との損益通算ができません。また、損失の繰越控除もできません。
  • 上場株式等をNISA口座から特定口座や一般口座へ移管する際の取得価額は払出日の時価となります。
  • 弊行では上記分配金の再投資は、NISA口座での分配金支払時点においてNISA口座のその年の買付枠に達するまではNISA口座でのご購入とし、枠を超えた分配金はNISA口座以外の口座(特定口座や一般口座)でのご購入となります。
  • 投資信託の元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であるため、NISA口座における非課税のメリットとは関係がございません。
  • NISA口座で保有している上場株式等を、非課税のまま他の金融機関に移管することはできません。
  • ※上記の各項目は、2017年1月現在の法令等に基づいております。今後、法令等の改正により、お取扱内容に変更が生じることがあります。

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