住宅ローンを利用して家を購入した場合に関係する
「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」について、制度の基本や適用条件などについて確認してみましょう。

ここがポイント
  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
  • 所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除
  • 消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充

特例

消費税率10%が適用された住宅を購入した場合、控除期間が10年間から13年間に延長

期間延長

※新型コロナウイルス感染症の影響により入居が2020年12月末の期限に遅れた場合でも、一定の要件を満たせば、1年間延長されます。

制度概要

住宅ローン控除は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

  • * 2019年10月の消費税率引上げにともない、2020年末までの間、消費税率10%が適用される住宅の取得等について控除期間を3年延長し13年間とする「特例」が設けられます。
  • ※スマートフォンご利用で下記の表が左右途切れて表示する場合は、表を左右にスライドさせてご確認ください。
適用期日2014年1月~2019年9月

特例

2019年10月~2020年12月※1
2021年1月~2021年12月
控除期間 10年間 13年間 10年間
控除額 住宅借入金等の年末残高×1% 1~10年目:住宅借入金等の年末残高×1%
11~13年目:下記①と②のいずれか少ない金額
①住宅借入金等の年末残高×1%
②建物取得等の価格(税抜)×2%÷3
住宅借入金等の年末残高×1%
最大控除額400万円※2
(40万円×10年間)
480万円※2
(1~10年目:40万円×10年間
11~13年目:26.6万円×3年間)
400万円※2
(40万円×10年間)
住民税からの控除上限額13.65万円/年
(前年課税所得×7%)
主な要件①床面積が50㎡以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること
  • ※1 10%の消費税率が適用された住宅の取得等をし、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合が対象です。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける場合は、2021年12月31日まで延長。一定の期日(注)までに、住宅の取得等に係る契約を締結していることが条件です。
    • (注)新築については2020年9月30日、中古住宅の取得、増改築等については2020年11月30日。
  • ※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合は、500万円(2014年1月~2019年9月)、600万円(2019年10月~2020年12月)。

※あくまで3つの額の最も小さい額が控除対象となることをわかりやすく表現したイメージです。

  • ※1 消費税率10%が適用された住宅取得等が対象

対象となる住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

住宅ローン減税の対象

内訳の一例
  • 1.増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
  • 2.マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
  • 3.家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は
    壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
  • 4.耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
  • 5.一定のバリアフリー改修工事
  • 6.一定の省エネ改修工事

申請方法

住宅ローン控除は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

主な要件と添付書類

添付書類入手・依頼先確認事項
○ 住民票の写し市区町村自ら居住(6ヶ月以内)
○ 残高証明書金融機関等住宅ローン残高
○ 登記事項証明書
○ 請負(売買)契約書等
法務局
本人
取得年月日
住宅取得の対価の額
床面積(50㎡以上)
○ 給与等の源泉徴収票等職場所得税額等
(中古住宅の場合)
以下のいずれか
○ 耐震基準適合証明書
○ 既存住宅性能評価書
○ 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
建築士等
登録住宅性能評価機関
住宅瑕疵担保責任保険法人
耐震性を有すること
  • ※ この他、土地の取得に関わる借入れがある場合は土地の登記事項証明書や契約書が必要となります。
  • ※ 長期優良住宅や低炭素住宅の優遇措置を申請する場合はその証明書が必要となります。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。
北國銀行ではローンに関する幅広い相談を受け付けている「マネープラザ」がございます。気になる点がございましたら、是非一度ご相談ください。

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